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がん治療費・保険

「がんはお金がかかる」と、なんとなく聞いたことがある方は多くても、
実際にどのくらいかかるのか、ということを考えたことがある方は、少ないかもしれません。

がんの進行具合、治療法、再発防止策によって、
支払い金額は大きく変わってしまいます。
よって治療費の細かい金額等は記載いたしませんが、
どのくらいの金額が必要となりえるのか、一般的な考え方としてみていただければと思います。

まず、初年度〜2年目くらいまでが大きな支払いがあると思っていた方がいいでしょう。
現在では3人に一人はがんになるという現実があります。
特に50代を超えている方は現実的な対策として、
入院費とその期間の生活費、治療費、
80〜100万以上の貯蓄をしておく方がいいでしょう。

がんの治療には保険適用のものと、保険適用外のものがあります。
治療を受ける前に、公的保険の適用範囲を、
受診される医療機関で説明を受ける方がいいでしょう。

では、自己負担分はどのようになるのでしょうか。
まず「高額療養費制度」というものがあり、
「公的保険を利用する治療の負担額が毎月一定額を超えた場合、
その超えた額について後日還付請求ができる」ということです。
ただしその上限は、年齢・所得により計算式が変わります。
また、最近新しい薬が開発されたものの、まだ未承認がん剤であるものも増えています。

こういったものや、先進医療技術料、差額ベッド代など保険適用外のものは、
すべて自己負担になり、上限がないこと、
またこの支払い分に関しては返還を求めることができないことを忘れてはいけません。

そして限度額を利用する場合の最も注意すべきといえる点は、
その一連にかかった費用ではなく、「あくまで月別での限度額」であるということです。
ただしこの書類作成には添付書類を整える手間があり、
一時的にであっても、そのお金が戻ってくるまでに時間がかかってしまいます。

その一時立替の緩和をする為に「限度額適用認定証」と呼ばれるものがあります。
がんのように入院や治療が高額になることが分かっている場合、
「限度額適用認定証」を入手することにより、
高額な自己負担額を立て替える必要がなくなる、ということです。

限度額適用認定証を使って、高額医療費制度の利用方法を整理してみましょう。
自己負担額の計算は窓口での支払い別になっているため、
それらを合算して高額療養費を申請を行うことにより、限度額を超えて支払った分が戻ってくることになります。
ただし合算できるのは「21,000円を超えるものに限られる」ということを注意してください。

そして一度支払った治療費の自己負担分を取り戻す方法に、
「医療費控除」というものもあります。
医療費の負担分を費用として控除できる制度になります。

確定申告の手続きによって医療費の自己負担分を取り戻すことが可能になります。
同一家計の扶養している配偶者や子供の費用も合算可能です。
公的保険の使用できるかはかかわらず、所得税に冠する医療費控除は可能です。
また通院などに伴った交通費(自家用車を除く)も控除可能です。

この控除額の計算時、注意しなければならないのは、
高額療養費制度の返還金や民間の医療保険等で保険金等を受け取った場合は、
医療費控除を行う対象額から差し引かなくてはいけません。
あくまでも自己支払い分であること、また所得税の支払いをしていること、
一年間の医療費の支払いが10万超えるか、
一年の医療費の支払いが、所得金額の5%を超えることが条件になります。

こういったことで、高額医療費の負担を減らすことも可能ですが、
詳しい内容の助言を「ソーシャルワーカー」と呼ばれる専門職の方がいます。
その病院にいるかどうかは受付や相談室などで確認をするといいでしょう。

もしいらっしゃらない場合でも、
近くの相談支援センターなどにいる場合がありますので、
調べてみていただければと思います。
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